米国中古不動産投資について
2023年4月11日更新
今回は、個人では禁じられた米国中古不動産投資による節税についてお話ししたいと思います。
米国中古不動産投資については令和2年の税制改正で個人に対して改正が入りましたが、依然として法人には活用可能であるため、その内容についてまとめました。
なぜ米国中古不動産が節税商品となるのか？
①アメリカの不動産は、日本と異なり、建物部分に大きな価値が置かれる。
アメリカでの建築確認は厳しく新しく建物を建築する際は、費用と時間がかかるため、築年数が経った中古物件でも比較的高額に売買されている。
②償却できない土地部分の価値が低い。
広大な土地があるアメリカでは、減価償却できない土地の価格の割合が低い。
③不動産部分について中古耐用年数で償却することが可能。
木造の中古不動産の場合22年以上経った不動産については、4年で償却することが可能となる。
④値下がりしにくいこと。
再度売却する際、中古物件が多く出回っているアメリカでは、値下がり幅が少なく売却できることが多い。
実際のスキームについて
①アメリカの木造中古不動産を購入し、土地・建物部分の計上を行う。
②賃貸収入を収入として計上し、建物部分については中古の建物耐用年数により償却していく。（減価償却のほうが多ければ、法人の他の所得と相殺できる）
③法人の損金が多く出るタイミングで中古不動産を売却し、売却益を計上する。
最後に
節税のための商品として他にもオペレーティングリースなどの商品もあるが、海外不動産への投資するメリットは、いつでも収益化（売却）が可能な点であるため、
毎期利益が出ているけど、損金が大きく計上されるタイミングがわかりにくいような法人には有効だと考えられます。
上記の内容で相談等ございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。