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インボイス制度と電子帳簿等保存の事前準備について

2022年9月20日更新

日本商工会議所は9月8日、「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査」の結果を公表した。

 

【調査結果のポイント】

  • インボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない事業所の割合は全体で42.2%

「売上高1千万円以下の事業者」では60.5%にのぼり、小規模な事業者ほど準備が進んでいない

実態が浮き彫りになった。

  • 既にインボイス発行事業者登録申請を行った事業者は10.5%に留まっている。
  • 制度導入に向けた課題は、「そもそも制度が複雑でよくわからない」が47.2%となった。
  • 帳簿の作成について、「売上高1千万円以下の事業者」では46.2%がいまだに手書きで行っている
  • 改正電子帳簿保存法による電子取引のデータ保存義務化への対応について、小規模な事業者ほど 「内容をよく理解しておらず、何もしていない」割合が高く、「売上高1千万円以下の事業者」では56.8%にのぼる。また、本来の目的である「経理業務のペーパーレス化」に逆行し、「全て紙の原本の授受に切り替える」と回答した事業者も4.0%存在。

 

インボイス制度導入まであと約1年、電子帳簿保存法の電子取引に関するデータ保存の義務化まであと約1年3ヶ月。早めに準備を進めましょう。

 

【インボイス制度の準備】

適格請求書発行事業者の登録申請
インボイス制度に係る社員研修
自身が行う取引について適格請求書の記載事項を満たす書類を整備
適格請求書の交付方法(電子インボイスの提供など)を検討
必要に応じて、レジや経理・受発注システムなどのシステム改修など
継続的な取引の相手先に対して、①登録番号、②適格請求書の様式や交付方法・受領方法の認識共有 など

 

【電子帳簿保存法 電子取引保存の準備】

検索機能(ファイル名に規則性を持たせるか索引簿作成)の整備
事務処理規程の作成

※索引簿の作成例、事務処理規程のサンプル↓

参考資料(各種規程等のサンプル)|国税庁 (nta.go.jp)

 

上記の内容で相談等ございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

 

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