軽減税率の対象品目

○軽減税率の対象品目

政府・与党は消費税率を例外的に低く抑える軽減税率の対象品目について、これまでの8つの案を絞り込み、3つの案を軸に検討する方針です。
具体的には①酒以外の飲食料品②生鮮食品③精米の3つの案です。

軽減税率を強く要望している公明党内には②の「生鮮食品」への適用を求める声が強いようですが、「刺し身は対象となるのに、加工品である干物は対象外なのか」などといった線引きの基準の難しさが指摘されています。

一方①の「酒以外の飲食料品」は対象品目の線引きが比較的やさしいという特色がありますが、税収の減収額が大きく、財源穴埋めが課題となりそうです。

また③の「精米」は制度設計がやさしく、業界への負担も少ないと見られていますが、軽減額が小さく、軽減税率の導入の実感が湧きづらいとの懸念があります。

いずれの案も一長一短があり、最終案の取りまとめは大変ですが、残された時間はそれほど多くはありません。