新型コロナの感染者、濃厚接触者に休業手当などの支払い義務はあるのか？
2022年9月29日更新
＜従業員が新型コロナに感染した場合＞
都道府県知事は、新型コロナ感染症と診断された方に対して就業制限をかけます。
制限より労働者が休業する場合は、休業手当を支払う義務はありません。
しかし、手当がなければ従業員の生活が・・・
そんな時は、有給休暇の消化をしていただくか、傷病手当金の申請をするように案内することが望ましいです。
＜従業員が濃厚接触者になった場合＞
保健所から濃厚接触者の判定を受けておらず、会社側から休むように指示した場合は、
会社側の都合による休業になるので、休業手当を支払う義務があります。
この場合、休業手当はいくら支払う必要があるのか？
休業手当は、平均賃金の60％以上とされています。基本的な計算式は共通です。
休業手当＝1日の平均賃金×0.6×休業日数
また、休業手当は正社員だけではなくアルバイト、パートスタッフ、派遣社員にも支給する義務があります。
【参考資料】厚生労働省より