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公会計支援

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地方公会計整備の意義としては、個々の地方公共団体における住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。森田会計事務所ではこれらの業務を支援いたします。

こんな課題をお持ちのお客様 ぜひご相談ください。

  • 何から手を付けたらいいのか?
  • 工数や費用はどれぐらいかかるのか?
  • 固定資産台帳作成の重要ポイントは?
  • 発生主義・複式簿記って何?
  • 財務4表の活用方法は?
  • 議会説明が不安なのですが・・・

総務省はこのたび、『今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書』を平成26年4月30日に公表しました。内容としては、整備促進の期限の設定・公会計の統一基準の2つが大きなポイントといえます。

固定資産台帳作成支援

固定資産台帳作成の必要性として、国は「簡素で効率的な政府」を実現し、債務の増大を圧縮する観点から、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)及び「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)が制定され、地方においても国と同様に資産・債務改革に積極的に取り組むこととされました。

地方公共団体が所有する資産のうち、約9割が固定資産であり、1970年代の高度経済成長期に建設された施設等が多数存在するため、資産の更新問題に直面しています。その問題を解決するための固定資産台帳作成を支援します。

財務4表作成支援

地方公共団体において財務書類を作成する目的は、経済的または政治的意思決定を行う上記の情報利用者に対し、意思決定に有用な情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることです。具体的には、地方公共団体の「財政状態」、「発生主義による一会計期間における費用・収益」、「純資産の変動」及び「資金収支の状態」に関する情報の提供を意味します。その情報を提供するための財務4表作成を支援します。

連結財務4表作成支援

地方公共団体の行政サービスは様々な外郭団体によって実施されています。地方公共団体とその外郭団体を連結してひとつの行政サービス実施主体としてとらえます。公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを総合的に明らかにすることが、連結財務書類の目的です。これにより地方公共団体のより一層の財務情報の透明性の向上、住民への説明責任を果たすことが期待されます。森田会計事務所では連結財務4表作成を支援します。

公共施設白書作成支援

公共施設の老朽化度、利用度や費用に関する情報などを詳細に掲載した公共施設白書を作成する自治体が増加しています。ただ、作っただけの白書では意味はなく今後どのように活用していけばいいのか、また白書の次は何をすればいいかわからないなどの声もよく聞きます。一方、「どのように作成したらいいのか」、「どの程度の情報量が必要なのか」といったこれから作成しようとする団体の声もあります。

総務省より、公共施設等総合管理計画概要が示され、計画策定が求められることになったため、より一層の需要が高まるものと予想され、また地方自治体が公共施設白書を通じて、公共施設の改修・建替え、老朽化等に係る情報を見える化し、PPP/PFIへの関心を高めることを支援します。

公共施設等総合管理計画作成支援

地方公共団体において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、また厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要です。

公共施設等総合管理計画は、地方公会計における固定資産台帳や財務4表の作成と密接に関係しており、会計的な見地に基づく裏付けのある財務シミュレーションに基づく計画とする必要があります。森田会計事務所では公共施設等総合管理計画作成を支援します。

財務分析・財務シミュレーション

地方公共団体の活動は利益獲得を追求するためではなく、多様な行政目標を達成するための資産の形成と、この資産の稼働によって発揮される行政サービスの提供が目的となります。多くの政策は、将来の複数年度に及ぶ効果を分析することが政策決定に重要となります。特に、政府・自治体が有するインフラ資産は利益獲得のために存在する資産ではないが行政サービスを提供し続けるにあたっては絶えず修繕・改修・更新を図っていく必要があるため、長期的な計画に基づく財政運営をおこなう必要があります。森田会計事務所では財務分析・財務シミュレーションをサポートします。

公会計支援実績

森田会計事務所は一般社団法人地方公会計研究センターに所属しており、センターとしては約250を超える団体を支援しています。
そのうち、当社は固定資産台帳作成支援をはじめ、財務4表作成支援、連結財務諸表作成支援を奈良県下を中心とした導入した実績があります。

  • 連結財務諸表作成支援

奈良県・桜井市・五條市・大和高田市・平群町・上牧町・
川西町・河合町・三郷町・王寺町・大津市

  • 財務4表作成支援

御杖村・和束町・川上村

  • 固定資産台帳作成支援

橿原市・広陵町・三宅町・泉大津市

  • 公会計事業導入支援

奈良市