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65歳超雇用推進助成金(最高120万円が支給)

2017年3月3日更新

65歳超雇用推進助成金(最高120万円が支給)

 

平成28年9月から開かれていた臨時国会で、助成金に関する補正予算が組まれ、助成金の新設・見直しが行われました。

主に中小企業で活用が期待されている65歳超雇用推進助成金があります。

 

 

【支給対象の主な要件】

平成28年10月19日以降に、労働協約または就業規則に、次の①から③までのいずれかに該当する制度を定め、実施した事業主に対し、その内容に応じた助成金が支給されます。

 

  1. 定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ
  2. 年の定めの廃止
  3. ③旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

 

対象となる企業の要件は、①から③の制度を規定する際に経費を要した事業主であり、支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用している60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いることとなっています。

この他にも細かな要件がありますので、申請を検討される場合には必ず事前ご確認ください。

 

【支給される助成金額】

助成金額は、導入する制度に応じてそれぞれ次の金額となり、一時金として支給されます。

なお、定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、助成金額は定年引上げを実施した際の金額となります。

表 20170303












深刻な人材不足の状況となっていますが、特に中小企業において従業員が65歳まで雇用されているような状態が多いのではないかと思います。今回の助成金を活用して定年年齢の引上げを検討される場合は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部にお尋ねください。

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