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企業版ふるさと納税

2019年1月8日更新

 志ある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創世の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられるしくみです。

■ 制度の概要
 平成28年度に創設された企業版ふるさと納税(地方創世応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創世プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄付額の3割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担は約4割まで圧縮されます。

■ メリット
・法人関係税において、軽減効果を得ることができます。
・地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。
・企業版ふるさと納税を通じた連携により、地方公共団体と企業との間で新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。

■ 留意点
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附の払い込みについては、地方公共団体が地方創世プロジェクトを実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。地方公共団体は、確定した事業費の範囲内で、企業から寄附を受け取ることができます。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
・次の都道府県、市町村への寄附については、本制度の対象となりません。
 ⅰ.地方交付税の不交付団体である都道府県
 ⅱ.地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市区町村

 

CSR活動PRをお考えの企業様にメリットがあるのではないでしょうか。
詳しくは、
企業版ふるさと納税ポータルサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

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