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令和2年分確定申告 雑所得「業務」

2021年2月12日更新

2020年分の確定申告書から、雑所得の欄に業務の区分が加わりました。昨今増加傾向にある副業による所得はこちらに記入する事になります。
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。
このなかで業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。具体例としては、私物をアプリで販売した所得、アフィリエイトで得た広告収入、休日にUber eatsで稼いだ所得等です。
上記のような副業で、その年に得た総収入金額から必要経費を引いた額が雑所得の額となります。そのため、収入の額だけでなく、かかった経費も把握しておく必要があります。
※令和4年以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を保存しなければならないこととされています。
副業をされている方は、年間でどれくらいの収入があり、どれぐらいの費用がかかっているのかを確かめてみることをお勧めします。

上記の内容で相談等ございましたら、弊社までお気軽にお問合せください。

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